助成金・支援制度

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環境保全

2022年度 地球環境基金助成金

内容
地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

◯対象となる団体
 (1)特定非営利活動法人
 (2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
 (3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)
    1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
    2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
    3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
    4.活動の本拠としての事務所を有すること。
    5.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

◯対象地域
 日本国内(ハ案件)
 開発途上地域(イ・ロ案件)
 ※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
 ※イ・ロ・ハ案件は下部「活動区分」を参照してください。

◯活動区分 どれか1つを選択
         イ案件 ロ案件     ハ案件
  団  体  日本国内      海外    日本国内
  活動地域  開発途上地域  開発途上地域  日本国内

◯対象となる活動分野
 環境保全に関する幅広い分野を対象
  a. 自然保護・保全・復元
  b. 森林保全・緑化
  c. 砂漠化防止
  d. 環境保全型農業等
  e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
  f. 循環型社会形成
  g. 大気・水・土壌環境保全
  h. 総合環境教育
  i. 総合環境保全活動
  j. 復興支援等
  k. その他の環境保全活動
  ※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。

◯活動形態
 a. 実践活動
 b. 知識の提供
  ・普及啓発
 c. 調査研究
 d. 国際会議

◯活動形態
 a. 実践活動
 b. 知識の提供・普及啓発
 c. 調査研究
 d. 国際会議

◯対象期間
2022年4月1日~2023年3月31日

■助成金額
50万円~1200万円(1年間)
助成金額は、助成メニューにより異なります。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2021.11.11 ~ 2021.12.02
実施団体
独立行政法人環境再生保全機構
URL
ファイル
お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/

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