助成金・支援制度
環境保全
2022年度 地球環境基金助成金
内容
地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
◯対象となる団体
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)
1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4.活動の本拠としての事務所を有すること。
5.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
◯対象地域
日本国内(ハ案件)
開発途上地域(イ・ロ案件)
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
※イ・ロ・ハ案件は下部「活動区分」を参照してください。
◯活動区分 どれか1つを選択
イ案件 ロ案件 ハ案件
団 体 日本国内 海外 日本国内
活動地域 開発途上地域 開発途上地域 日本国内
◯対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
a. 自然保護・保全・復元
b. 森林保全・緑化
c. 砂漠化防止
d. 環境保全型農業等
e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
f. 循環型社会形成
g. 大気・水・土壌環境保全
h. 総合環境教育
i. 総合環境保全活動
j. 復興支援等
k. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
◯活動形態
a. 実践活動
b. 知識の提供
・普及啓発
c. 調査研究
d. 国際会議
◯活動形態
a. 実践活動
b. 知識の提供・普及啓発
c. 調査研究
d. 国際会議
◯対象期間
2022年4月1日~2023年3月31日
■助成金額
50万円~1200万円(1年間)
助成金額は、助成メニューにより異なります。
※詳細はURLをご覧ください。
===説明会===
★2022年度助成金説明会の開催★
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
今年度は、各会場でテーマを設定し、助成プロジェクトの事例紹介も予定しています。
オンライン開催(一部会場併用)のため、団体の所在地を問わず、どの地域の説明会にも
参加いただけます。
北海道 2021年11月5日(金) 10:00~12:00(オンライン)地域循環共生圏・SDGs
東北 2021年10月25日(月)13:30~15:15(オンライン)国際協力
関東 2021年10月22日(金) 15:00~16:30(オンライン)若手プロジェクトリーダー
中部 2021年10月26日(火) 18:00~19:30(オンライン)地球温暖化防止・脱炭素
近畿 2021年10月18日(月) 18:30~20:00(オンライン)循環型社会形成
中国 2021年11月4日(木)15:00~17:00(オンライン) 地域循環共生圏・SDGs
四国 2021年11月2日(火)18:30~20:00(オンライン)地域協働
九州 2021年11月4日(木) 18:30~20:00(長崎市会場+オンライン)環境教育
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
◯対象となる団体
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)
1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4.活動の本拠としての事務所を有すること。
5.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
◯対象地域
日本国内(ハ案件)
開発途上地域(イ・ロ案件)
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
※イ・ロ・ハ案件は下部「活動区分」を参照してください。
◯活動区分 どれか1つを選択
イ案件 ロ案件 ハ案件
団 体 日本国内 海外 日本国内
活動地域 開発途上地域 開発途上地域 日本国内
◯対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
a. 自然保護・保全・復元
b. 森林保全・緑化
c. 砂漠化防止
d. 環境保全型農業等
e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
f. 循環型社会形成
g. 大気・水・土壌環境保全
h. 総合環境教育
i. 総合環境保全活動
j. 復興支援等
k. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
◯活動形態
a. 実践活動
b. 知識の提供
・普及啓発
c. 調査研究
d. 国際会議
◯活動形態
a. 実践活動
b. 知識の提供・普及啓発
c. 調査研究
d. 国際会議
◯対象期間
2022年4月1日~2023年3月31日
■助成金額
50万円~1200万円(1年間)
助成金額は、助成メニューにより異なります。
※詳細はURLをご覧ください。
===説明会===
★2022年度助成金説明会の開催★
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
今年度は、各会場でテーマを設定し、助成プロジェクトの事例紹介も予定しています。
オンライン開催(一部会場併用)のため、団体の所在地を問わず、どの地域の説明会にも
参加いただけます。
北海道 2021年11月5日(金) 10:00~12:00(オンライン)地域循環共生圏・SDGs
東北 2021年10月25日(月)13:30~15:15(オンライン)国際協力
関東 2021年10月22日(金) 15:00~16:30(オンライン)若手プロジェクトリーダー
中部 2021年10月26日(火) 18:00~19:30(オンライン)地球温暖化防止・脱炭素
近畿 2021年10月18日(月) 18:30~20:00(オンライン)循環型社会形成
中国 2021年11月4日(木)15:00~17:00(オンライン) 地域循環共生圏・SDGs
四国 2021年11月2日(火)18:30~20:00(オンライン)地域協働
九州 2021年11月4日(木) 18:30~20:00(長崎市会場+オンライン)環境教育
募集期間
2021.11.11 ~ 2021.12.02
実施団体
独立行政法人環境再生保全機構
URL
ファイル
お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/