＜開催趣旨＞
わが国における社会福祉制度は1960年代までに社会福祉六法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法）に基づき、整備が進められてきました。しかし、飛躍的な経済成長は急激な社会構造の変化を引き起こし、地域社会における「自助・自立」を基本とした社会福祉制度の確立を困難にしました。その結果、社会福祉は地域社会から独立した施設におけるサービスが求められるようになり、多くの社会福祉施設が設置されるようになりました。日本財団は、こうした社会のニーズに対応するべく、40年以上にわたり、数多くの社会福祉施設の建築助成を行ってきました。

近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。

社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。

「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集する、日本財団が新たにスタートする助成プログラムです。


＜助成額＞
● 1事業あたり上限額……3億円
● 事業費総額に対する最大補助率……100％

＜助成対象＞
● 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体……一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※一般財団法人、一般社団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）については、福祉事業（社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業）を現に1事業以上実施していることとします。
※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。

● 対象となる事業
福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／増築／改修／改造／外構工事） 注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
※同建物内に制度外のもの（ギャラリーやカフェ等）が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
※隣接した複数の建物を申請する場合、全体が一体のプランであれば可とします。


※詳細はWEBサイトをご覧ください。