１．目的
　県内における、自立した持続可能な地域社会の創造（以下、地域社会創造という。)のため、地域住民団体等への助成を行います。

２．助成金枠
（１）助成金の予定総枠
　２０２１年度の助成事業は、総額１，２００万円の範囲内で行います。
（２）１先当りの助成金限度額
　このプログラムは、地域社会創造に繋がる事業（活動）の拡大、並びに新たな事業（活動）の開始・定着を願い、継続した３年間の助成を可能としますが、今年度の１助成先当りの助成金限度額は、２００万円または支出合計の８０％のいずれか低い金額とします（助成率８０％以下）。また、継続した３年間の助成金限度額は５００万円とします。なお、継続助成を希望する場合は、毎年度、募集期間中の応募が必要となります。
　ただし、人材育成目的の助成金交付後、研修期間を終了した後においても派遣元に戻らない等、助成申請理由と相違する事実が認められた場合は助成金の返還を求めます。

３．助成の対象
（１）資金使途
　県内において、地域社会創造に寄与することが期待できる、次の事業や費用を対象に助成を行います。
○地域住民団体等が、自らの地域において行う事業（活動）の拡大、及び新たな仕事おこしのための事業（活動）
○地域住民団体等が、地域社会創造に向けた事業（活動）に資するために行う、県内外地域での一定期間に亘る研修参加やインターンシップの活用に係る費用
○地域住民支援事業（ＮＰＯの中間支援組織等が行う市民団体に対する直接支援活動）
（２）対象経費
　　　①人件費　　　申請事業に対するスタッフへの賃金およびアルバイトへの謝金など
　　　②謝礼金　　　外部から招へいした講師などへの謝礼金、経営指導料など
　　　③旅費　　　　交通費、宿泊費
　　　④物品購入費　備品費、機器類の購入
　　　⑤会場費　　　イベント会場や会議会場などの借料
　　　⑥資料購入費　書籍、写真などの購入費
　　　⑦印刷費　　　チラシ、パンフレット、催事など配付資料、報告書などの印刷費
　　　⑧通信運搬費　郵便料金、宅配費など
　　　⑨改修費　　　活動拠点の改修など（ただし、公共団体所有財産除く）
　　※以下の支出は、助成対象外とします。
　　　・通常の団体運営に関する経費（例えば、家賃、水光熱費、経常的なスタッフの賃金等）
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
（３）対象となる団体
　助成の対象とする地域住民団体等は、次の要件を全て満たす団体等とします。
○県内に事業（活動）拠点を置き、地域社会創造を推進する事業（活動）を行っている団体等。
○活動実績があり、今後も継続して事業（活動）が見込まれる団体等
（注、新たに設立された団体等で、これまでの事業（活動）実績がない団体等であっても、すべての要件を満たす団体の代表者等によって設立された地域住民団体等は対象とします。）
○団体等の事業（活動）実績等を示す資料を公開できる団体等