概要 耐震性の低い住宅の耐震化を促進することで、大規模地震発生時の住宅被害を最小限に抑え、県民の生命と財産を守ることを目的とする。
対象 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造戸建て住宅
補助率・額 １　耐震診断　　　　　 個人負担：無料～1万円
　　　（建物の規模・形状により、1万円を超える場合があります。）
２　補強設計　　　　　 補助率：1/3～2/3、上限：10～15.5万円
３　耐震改修（全体）　補助率：1/3～2/3、上限：50～150万円
４　耐震改修（部分）　補助率：1/3～8/9、上限：30～90万円
５　耐震シェルター　　補助率：1/3～8/9、上限：10～100万円

※ 市町村により、補助率・上限は異なります。