太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。
　2021年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する調査研究への助成活動を実施したいと考えます。
　特に今年度は、コロナ禍の状況において「新しい日常」を念頭に置き３密を避けるための工夫や、感染防止への取組を積極的に行っている事業への助成も行いたいと考えています。

　※例えば、 インターネット等を活用した各種講座、見守り、学習支援等の事業

広い会場や屋外での活動、少人数での開催等、3密を避けた活動

事業前のPCR検査の受診

感染防止に向けた設備費用等への補助

（PCR検査受診、アクリル板設置、消毒液の購入等）　等

　本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。

1. 助成事業および金額
I. 事業助成＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞
　ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例．生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

（1） 対象となる事業または費用

A． 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B． 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C． 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
（2） 助成金額

1件 10万円～50万円　合計 1,800万円
（3） 事業実施期間

2022年3月末日までに完了するもの
II. 調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞
　社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。

（1） 助成金額

1件 30万円～50万円　合計 300万円
（注）応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。
（2） 調査研究期間

2022年12月末日までに完了するもの

2. 助成対象
I. 事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO（法人格の有無は不問）
（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）

II. 調査研究助成
非営利の民間団体等及び個人