１．事業目的
　

新型コロナウイルス感染症による経済活動、社会生活及び社会的孤立等の影響から、自殺の要因となりかねない経済、雇用、暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、民間団体が行う自殺防止に関する取組へ支援することを目的とする。

２．事業の実施主体
　次の全ての要件を満たす法人格を有する団体等とする。
（１）ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。
（２）原則として、自殺防止対策に１年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。（ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。）
（３）複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。


３．補助対象事業
　別紙「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業における公募課題一覧」に記載の取組であり、公募要綱に記載の要件を満たす事業。