●趣旨
　新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。

　行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。



　新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益社団法人 ユニバーサル志縁センター（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

●助成対象事業
　本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、１）「子ども及び若者の支援に係る活動」、２）「日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動」に該当する社会課題の解決を目指す事業です。

●公益社団法人 ユニバーサル志縁センターが実施する「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」の概要
　社会的養護の下に暮らす（暮らした）若者たちをはじめ社会的自立が困難な状況の若者は虐待の経験や精神障害など様々な困難を抱えており、コロナ禍で失職や休業、外出自粛などにより精神面、経済面に一層の困難を生じさせている。
　また、コロナ禍の失業や休業の影響で「自立のために貯めてきた貯金を取り崩す」者や「生活保護を申請する」者も出ている。
　彼らの多様な自立に向けた伴走支援事業に対し助成を行い、支援を届けるための活動や体制づくりをサポートする。
　それにより社会課題の当事者となる若者の「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。

●参考：助成対象事業の例（イメージ）
・新型コロナの影響により生活困窮に陥っている若者に、相談支援を行い、必要に応じて食料や感染対策物資などの支援を行う事業
・就職活動の停滞や休業・失業などを余儀なくされた若者に研修や体験就労などを行う就労支援事業
・社会的養護を巣立った若者へ支援を行っている事業所（相談事業や就労支援事業・シェアハウス・ステップハウスなど）の感染対策事業
・施設退所者に向けてLINE等を利用した相談支援体制を構築し、アウトリーチを介して新型コロナの影響を受けた若者を必要な支援に繋ぐ事業
など
※現金の給付および、現物給付のみを目的とするものは、助成対象となりません。