助成金・支援制度
産業・労働・科学技術
東京海上日動キャリアサービス働く力応援基金
内容
当基金では、障害者、生活困窮者、引きこもりの若者、シングルマザー、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など、様々な理由で働くことに困難を抱える方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援していきます。
日本国内で上記支援を行っている非営利団体(任意団体は不可・株式会社等は条件により一部可)を対象に、1団体あたり上限5000万円の助成を行います。要件に該当すれば800万円まで上限を引き上げます。
当基金は3年間に渡って助成事業を行う予定ですが、毎年公募を行って単年度で助成対象団体を決定します。1年目となる今回の公募では、全国から6~7団体を採択する予定です。
詳細は応募要項に詳しく記載していますので、是非ともご覧ください。
従来の就労支援制度の根本問題を解決し、社会に提案していくような革新的でチャレンジングな取組みのご応募をお待ちしています。
また、御団体の関係機関やネットワーク等を通して、ご活用いただけそうな団体様にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ大変恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。
※以下、公募情報の概要になりますので、必要に応じてコピーしてメール転送等していただけますと幸いです。
**********************************************
◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ
https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。
◆プログラムの目的
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
◆支援対象
(1)障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
(2)障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。
◆支援内容
・1団体あたり 原則として上限500万円
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。
・採択団体数 6~7団体
日本国内で上記支援を行っている非営利団体(任意団体は不可・株式会社等は条件により一部可)を対象に、1団体あたり上限5000万円の助成を行います。要件に該当すれば800万円まで上限を引き上げます。
当基金は3年間に渡って助成事業を行う予定ですが、毎年公募を行って単年度で助成対象団体を決定します。1年目となる今回の公募では、全国から6~7団体を採択する予定です。
詳細は応募要項に詳しく記載していますので、是非ともご覧ください。
従来の就労支援制度の根本問題を解決し、社会に提案していくような革新的でチャレンジングな取組みのご応募をお待ちしています。
また、御団体の関係機関やネットワーク等を通して、ご活用いただけそうな団体様にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ大変恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。
※以下、公募情報の概要になりますので、必要に応じてコピーしてメール転送等していただけますと幸いです。
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◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ
https://www.info.public.or.jp/employability-fund
※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。
◆プログラムの目的
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
◆支援対象
(1)障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
(2)障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。
◆支援内容
・1団体あたり 原則として上限500万円
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。
・採択団体数 6~7団体
募集期間
2021.03.01 ~ 2021.03.26
実施団体
東京海上日動
URL
ファイル
お問い合わせ先
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局(担当:五十嵐・松本)
E-mail:employability@public.or.jp
E-mail:employability@public.or.jp