１．はじめに
（一財）新潟ろうきん福祉財団では、新潟県内の NPO および市民団体活動を発展させるため、市
民団体等への助成を２００３年度より実施しています。
（２０２０年度までに累計３４７団体、１６，２３４．４万円）

助成金枠 総額１，０００万円以内
（１）１団体あたりの限度額
助成率８０％、助成金限度額１００万円以内
（２０％は自己資金として、事業収入や会費、寄付金、他補助金との併用可）
（２）助成種類
① Ａコース
１団体３０万円以下、総枠２００万円程度、原則書類審査のみ
② Ｂコース
１団体３０万円超～１００万円以下、総枠７００万円程度、必要により面接選考あり
③ 若者就労支援コース
総額１００万円程度、必要により面接選考あり。社会的不利・困難を抱え、不安定な就労や無業
の状態にある等の県内の若者を支援する活動。
④ 特別助成金（総枠７０万円以内）
年度中に発生したＮＰＯ向け融資について、利子補給するものであり、２０２２年２月下旬頃
に募集するものとして、別に定める。

３．助成対象
（１）資金使途
市民団体ならびに市民団体の活動の発展に寄与する次の事業や費用を対象に助成を行います。
○市民団体が自らの目的として掲げている事業（活動）
○市民団体が自らの組織運営の基盤を強化するために必要とする費用
○NPO 支援事業（※NPO の中間支援組織等が行う NPO、市民団体に対する直接支援活動）
この他に、当財団が夏に助成する「自立した持続可能な地域社会創造事業の助成事業」に該当す
る事業等は、同助成事業での申し込みをお勧めしています。
（２）対象経費
①人件費 申請活動に対するスタッフへの賃金およびアルバイトへの謝金など
②謝礼金 外部から招へいした講師などへの謝礼金、経営指導料など
③旅費 交通費、宿泊費
④物品購入費 備品費、機器類の購入
⑤会場費 イベント会場や会議会場などの借料
⑥資料購入費 書籍、写真などの購入費
⑦印刷費 チラシ、パンフレット、催事など配付資料、報告書などの印刷費
⑧通信運搬費 郵便料金、宅配費など
⑨改修費 活動拠点の改修など（ただし、公共団体所有財産除く）
※以下の支出は、助成対象外とします。
・通常の団体運営に関する経費（例えば、家賃、水光熱費、経常的なスタッフの賃金等）
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
（３）対象となる団体
別表の条件を満たす団体とする。
ア)次の要件を全て満たす特定非営利活動法人およびこの法人に準ずる市民活動団体・ボランティア
団体。
○県内に活動の拠点を置き、県民のための活動または県民の参加によって活動している団体
○団体の使命や目的が明確であり、県民の福祉向上を目的とした活動を行っている団体（海外に
おける支援活動等は対象外）
○実行委員会や協議会などの組織形態であるが、責任の所在がはっきりとしている団体
○団体の活動実績等を示す資料等を公開できる団体
イ)東日本大震災および原発事故により県内に避難されている方々の団体、並びに避難者を支援する
ことを目的とした県内の団体。
（４）助成対象事業の実施期間
原則、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までに実施する事業。