はじめに
「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは
キヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「キヤノン生物多様性方針」を制定し、「生物多様性 を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。 その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な 生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の団体と協働し、国連生物多様性の10年日本委員会 (委員長:経団連会長、事務局:環境省)が推進する5つのアクション(MY行動宣言)をベースとした活動を展開しながら、広く 一般の方に対して生物多様性保全の重要性を伝えていくことを目指してまいります。
生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが
重要です。そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、助成金の支援に加え、 協衝团体
組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。 募集の趣旨
本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に
社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。

１「未来につなぐふるさとプロジェクト」の目的
「生物多様性の保全 1協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全
を目指します。

２プログラム参加者に向けた啓発
市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。

３社会に向けた啓発
協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ 3(写真・動画・解説文など)をキヤノンホームページ内の生物多様性サイト
(https://cweb.canon.jp/csr/furusato/)に掲載します。また、様々な 「情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。


2020年11月30日~2021年1月18日 応募受付
2021年1月25日~2021年2月中旬　選考
2021年2月中旬~2021年3月 選考結果の公表、覚書の締結
2021年3月~4月 採択団体の訪問
2021年3月末 助成金の振込み
2021年4月~12月 プログラムの実施、写真教室、アドバイス等の実施
2021年6月~2022年3月 コンテンツの提出
2023年1月末 会計報告書の提出
2023年3月 報告会の開催

対象団体
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利など この目的に著しく偏る団体は除きます。
対象プログラム」左ページに記載

支援期間
原則2年間(1年目:2021年4月1日~12月31日、2年目:2022年1月1日~12月31日) ※2年目の継続については、審査委員会で1年目の進歩や実績を審議して決定します。

募集団体数
5団体

応募条件
O支援期間中に、応募団体主催の市民参加型プログラムを日本国内において年3回以上企画・実施できること。
※市民参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないもの。 ※新型コロナウイルス感染症拡大予防に十分配慮しつつ、市民参加型プログラムを開催してください。 ※オンライン開催形式のプログラムが含まれていても問題ありません。 4原則として、市民参加型プログラムのうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施いただくこと。 3一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること。
●下記の協働団体の役割を果たすことが可能であること。(※1) ▶︎ 原則として、各市民参加型プログラムの実施2か月前までに、募集内容を事務局に提出すること。
(ウェブサイト上の発信やキヤノングループ社員の告知に使わせていただきます)。 ▶︎市民参加型プログラムの参加者に「MY行動宣言シート」(※2)を記入していただき、回収すること。
また、事務局指定の報告書にまとめ、1年に1回報告すること。 ▶︎市民参加型プログラムを告知する際は、本プロジェクトの助成を受けている旨を明記すること。
原則3営業日以内にメールで連絡が取れる事務局体制があること。 ▶︎情報発信媒体用として、市民参加型プログラムの様子や風景、観察したものを題材としたコンテンツ(写真・
動画・解説文など)を、原則として3か月に1回提出すること。 成果報告書、会計報告書を1月末までに提出すること。 ▶︎ 報告会に参加すること(1年目の支援期間終了後、3月に実施予定)
※1)詳細は採択決定後にあらためてご案内します。 ※2) 国連生物多様性の10年日本委員会が推奨している生物多様性の普及・啓発ツールです。
(https://undb.jp/action/) 日本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。
(例:2020年度助成終了後は2021年度、2022年度は応募できません)

選考方法
下記「選考基準」に基づいて、外部有識者、学識経験者などで構成される審査委員会にて、厳正に選考・決定します。 (選考にあたり、事務局より別途ヒアリングさせていただく場合がございます。)
評個分類
評個項目 活動目的と活動内容が明確であること。
団体の運営に信頼性・持続性・自立性・将来性があること。 申請団体の適格性
生物多様性の観点から効果的かつ持続的な活動を行っていること。 情報公開・情報発信を適切に行っていること。 個人情報や安全管理も含め、運営方法が適切であること。 申請プログラムが「対象プログラム」(左ページ)に合致しており、実現可能なプログラム
であること。 申請プログラムの「申請プログラムが生物多様性の保全と啓発に効果的であること。 適格性・有効性 | また、創造性・共感性・波及性・持続性の観点で優れていること。
提出予定のコンテンツが、生物多様性の啓発に資する内容であると考えられること。
予算が適切であること。

選考基準
※ご提出いただいた応募内容、書類、団体の公式ホームページなどの情報をもとに、総合的に判断して選考いたします。 ※地域、団体規模のバランスを考慮して決定します。
選考結果の 通知方法
全応募団体にメールにて通知するとともに、決定団体はパブリックリソース財団の 「未来につなぐふるさと基金」ページで公表します。 「未来につなぐふるさと基金」ページ:(https://www.info.public.or.jp/furusato)