新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
　そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。

１．基金の原資
全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金

２．助成の期間と助成の総額
２０２０年５月１８日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。

助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。
お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。
３．助成の対象活動と配分額等
地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む）を対象とします。

活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
１団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。
◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）
コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援（活動関係者が自ら補填する額）上限の目安 ２０万円
・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。
・２０２０年２月１日に遡った申請が可能です。　
コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 １０万円
・申請時から概ね１か月以内に実施する取り組み（準備でも可）
◎共生社会推進助成
地域の助け合いを維持・発展する活動
（新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等）上限 １５万円
・申請時から概ね６か月以内に実施する取り組み（準備でも可）
４．助成の対象団体（グループを含みます）
非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。
５．対象となる費用
活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。
ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。