■内容/対象
「学習支援スタートアップ」子ども学習支援団体応援助成
2020年度中に新規で学習支援事業を立ち上げる団体にスタートアップのための資金及びハンズオン支援でサポートします。
本助成事業は、新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変により教育格差が拡大し、貧困の連鎖に陥る子どもを生み出さないために、地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援します。

本事業の特徴
長引く休校で教育格差の拡大を防ぐために、地域で学習支援を新たにスタートする団体に対して、スタートアップの資金とともに、日本で10年以上学習支援に取り組むNPO法人キッズドアとの連携による、学習支援事業運営のノウハウを無償で提供いたします。スタッフへの学習支援コーディネーター養成講座の提供、ボランティア研修テキストや学習支援に必要な帳票類の提供、2021年3月末までの継続的なコンサルティング、事業評価の手法などを提供します。
NPO法人キッズドアは過去にも地方の団体のスタートアップを支援し、地域で自立する為の継続運営サポートを行なっています。効果的な学習支援を継続的に運営するノウハウと、スタートアップの資金を提供することにより、インパクトの最大化を目指します。

NPO法人キッズドアとは　https://kidsdoor.net/
2009年よりいち早く日本国内で、子どもの貧困を解決するために無料学習会や、食事も提供する学習支援機能付きの居場所の運営を行う。年間約2000名の子どもたちに継続的な学習支援を提供している、日本最大級の団体。理事長の渡辺氏は、内閣府子どもの貧困対策有識者会議構成員や厚生労働省生活困窮者自立支援および生活保護部会委員、一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会副代表幹事等を務める。

イメージしている事業例
2020年度において新たに学習支援（食事提供を伴う居場所型学習支援も可）に対応する事業に助成します。（事業費はもとより、設備費、管理費、人件費なども含めて助成しますが、助成により具体的で明確な成果が確認できる事業であることが必要です。)
・地元で、新たに無料の学習会や、学習支援を兼ねた居場所や子ども食堂を始める事業
・子ども食堂を実施している団体が、新たに学習支援に取り組む事業
・学童保育を行なっていた団体が、新たに学習支援に取り組む事業
・すでに地域で様々な活動を行なっていた団体が、子ども食堂や居場所、学習会などを始める事業
など
■対象
１．日本国内で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。具体的には各種のボランティア活動に取り組むグループ（任意団体）、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、公益社団法人、公益財団法人、非営利徹底型一般社団法人、非営利徹底型一般財団法人、社会福祉法人や学校法人などの特別法による法人等。営利企業、宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、解散時に残余財産を構成員で分配する一般法人は助成対象外。
２．助成金申請時点で、「団体として」（任意団体を含む）丸１年以上の活動実績があること。または、活動実績が１年未満（新規の立ち上げも含む）で、事業を実施できる体制（事業担当者や連絡先等）が整っていること。
３．政治上の主義や宗教の普及、特定の団体や個人の営利目的につながるとみなされるプロジェクトではないこと。
４．法人格をもたない団体の場合、団体を構成する会員が１０人以上で、 運営に市民が参加しているか、広く市民が参加できるプログラムを有していること（同じ企業の社員のみで構成される団体などは不可）。
５．会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
６．金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
７．助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人キッズドア基金２０２０学習支援スタートアップ助成事業」と 明記していただくこと、および団体名称（ロゴ等含む）・助成事業名を認定NPO法人キッズドア基金ホームページでの公開ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
８.弊会の開催する「意見交換会」にご参加いただける 団体であること
※意見交換会等は社会情勢により実施検討して参ります。
９．弊会の「2020コロナウィルスに負けるな！」助成事業（1期）にエントリー及び給付確定になった団体も本助成金事業にエントリーいただくことは可能です。

■応募制限
設立からの年数
助成金申請時点で、「団体として」（任意団体を含む）丸１年以上の活動実績があること。または、活動実績が１年未満（新規の立ち上げも含む）で、事業を実施できる体制（事業担当者や連絡先等）が整っていること。

■助成金額d
助成金総額： 2,000,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円