概要
公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）を再編し、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進する。

対象
地域優良賃貸住宅：子育て世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象

補助率・額
【建設費等に対する助成】
社会資本整備総合交付金：建設費等の補助
・民間建設（全体工事費の1/5等を対象事業費とし、その概ね45％（国）、など）
・公社等建設（全体工事費の1/3等を対象工事費とし、その概ね45％（国）、など）
【家賃の低廉化に要する費用に対する助成】
社会資本整備総合交付金：対象世帯数に４万円を乗じた額（事業費）を交付金算定対象事業費とし、その概ね45％（国）助成