■内容/対象
国土交通省では、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」について、本日より提案の募集を開始し、地域福利増進事業に係る地域の合意形成、所有者不明土地における使用権の設定等を促進する先進的な取組を支援します。（５月23日（木）12：00必着）

１．支援対象となる取組
　平成30年６月に所有者不明土地法が公布され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度（地域福利増進事業）等が創設されました。
　このような所有者不明土地対策に関し、ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
　支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

（１）地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索有効活用の促進に関する取組
　　　例１）事業実施のための土地所有者の探索等
　　　例２）事業区域の選定、事業計画の策定等
　　　例３）地域住民・関係権利者の合意形成等

（２）管理不全となっている所有者不明土地の適正管理の促進に関する取組
　　　例　）管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

２．支援対象
　ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等　

■応募制限
その他
調査内容に取り組むＮＰＯや自治会、民間事業者、地方公共団体等を支援の対象者とします。
なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、
会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。

■助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 3,000,000円