■内容/対象
文化庁では，ＮＰＯ法人や市民団体等(以下，「ＮＰＯ等」という。）の参画による文
化財建造物の保護を推進しています。近年では，ＮＰＯ等が所有者と活用者のマッチ
ングを行ったり，自ら活用者となって文化財建造物の利用を図る取組が各地で見られ
るようになりました。活用が適切な文化財管理の下で行われるよう，技術や技能面か
ら活用者を支えようとする団体も増えつつあります。
こうした背景のもと，文化庁は文化財保護法の一部改正（平成 31 年 4 月1 日施行）
を行いました。（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/1402097.html）。改正に
より，市町村は，文化財の保存・活用を総合的に推進していくためにＮＰＯ等と協力
して協議会を組織化することや，文化財所有者の相談に応じたり調査研究を行ったり
する民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定することができるようになりま
した。また，所有者に代わり，文化財を保存活用する管理責任者の要件が拡大されま
した。社会全体で文化財を支援する仕組みが強化されることが期待され，今後，ます
ますＮＰＯ等の役割が重要になってきています。
しかし，文化財建造物は，保護にかかる費用負担や担い手不足等が活用や管理を困
難にしているという指摘もあります。
本事業は，これらの課題に対し，ＮＰＯ等が自ら検討領域を設定し，その検討成果
の報告を求めるものです。

■応募制限
法人格の有無、その他
関連URL参照

■助成金額
助成金総額： 7,000,000円
1件あたりの上限額： なし