■内容/対象
■目的
我が国の社会構造は大きく変化してきており、生産年齢人口の減少による定年退職後
等の高齢者の再活躍、障害者の社会参画、IoT・AI 等の普及による就業構造の変化などの
課題へ対応するため、年齢・性別・障害の有無・国籍・所得等に関わりなく、誰もが多様
な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる「インクルーシブ」
な社会の実現が求められる。
また、次世代を担う児童生徒に情報化やグローバル化などの急激な社会的変化の
中でも未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校
教育を実現するために、平成 32 年度から、小学校におけるプログラミング教育が必修化
される予定である。しかしながら、学校教育を通じて、プログラミングなどの ICT 教育に
興味・関心を持った児童生徒のニーズに応えることは困難な状況にある。
こうした背景を受け、総務省では、平成 30～31 年度の２か年事業として、平成 30 年度
から「地域 ICT クラブ」地域実証事業を実施している。
また、平成 30 年 11 月から、「デジタル活用共生社会実現会議」を立ち上げ、特に、同
会議「ICT コミュニティ創造部会」において「地域 ICT クラブ」の在り方等についても検
討され、今後更に同取組を進めていくこととしている。
本事業は、地域で自立的・継続的・発展的に児童生徒及び地域住民（社会人、障害児者、
高齢者を含む。）がプログラミング等の ICT/IoT を楽しく学び合い、新しい時代の絆を
創るための仕組み（地域 ICT クラブ）の構築に向けて、当該クラブが活動していく上で
必要なメンター、教材、端末・通信環境、会場を継続的に提供できるように、地域住民だ
けでなく、産官学、NPO や金融機関等の関係機関による支援体制を検証するための実証
事業を行うことを目的とする。

■事業概要
本事業では、地域で児童生徒や地域住民（社会人、高齢者、障害者を含む。）がプログラ
ミング等の ICT/IoT を楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み（地域 ICT
クラブ）を構築する実証実験を行う。
地域 ICT クラブは、ICT 教育に関心のある保護者や ICT 企業の技術者（OBOG を含む。）
などの社会人等による「メンター」、「サポーター」と、ICT/IoT に対する学習意欲の高い
児童生徒、障害児者による「参加児童等」で構成する。
地域 ICT クラブの活動に必要なメンター、教材、端末・通信環境、会場を継続的に提供
できるように、地域の産官学金 NPO 等による支援体制を検証する。

・事業概要
本事業の受託者は、関係機関の人材、機材、資金等を活用して、地域で参加児童等が
メンター・サポーターを含む地域住民と共に主体的に ICT/IoT を学ぶ「地域 ICT クラ
ブ」を実証するため、次の１１の業務を行う。
① 事業のねらいの策定
② 実証地域での地域 ICT クラブの組織化支援
③ 活動計画・講座等の内容の企画
④ メンターの確保（募集・育成・派遣）
⑤ 教材の確保
⑥ 端末・通信環境の確保
⑦ 会場の確保
⑧ 講座の運用及び進捗の管理
⑨ 実証地域内外での活動状況の周知・広報
⑩ 同地域で継続的に活動していくための支援体制の検証
⑪ その他

■応募制限
民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会等の団体（設立予定も含む。）

■助成金額
1件あたりの上限額： 5,000,000円