■助成制度名
2019年度「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)」

■実施団体
（一財）みなと総合研究財団

■関連URL
http://www.wave.or.jp/doc/2017/2017_josei.html　

■お問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL：03-5408-8291　　FAX：03-5408-8741
URL：http://www.wave.or.jp/　　E-mail：josei@wave.or.jp
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)」　担当： 菊池・千葉

■募集時期
2019年4月12日 終了

■内容/対象
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）では、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するための助成を行います。皆様方からの多数の応募をお待ちしております。
応募に当たっては、本応募要領及び助成申請書記入要領をご参照の上、申請して下さい。
１．趣旨
環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

２．助成対象事業種目
①港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：ウォーターフロント等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■応募制限
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。なお、以下のものは助成の対象となりません。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
また、２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とします。
(注)
新助成金制度（平成 23 年度以降）になってから３年連続で助成を受けた団体の方は申請できませんので、あらかじめお知らせします。（なお、３年連続で助成を受けた団体であっても、１年間空ければ翌年度以降申請することはできます。）

■助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 400,000円