空き家や廃校など、増大する遊休物件の利活用が社会的課題となっています。そのような物件を福祉的に利活用しながら、住まいをシェアし、人のつながりや成長を育む取り組みが各地で広がりつつあります。福祉的に住まいをシェアすることは、住宅セーフティネットの拡充にもつながります。
　
　そこで、多様な主体による協議、実践を模索する場として、地域円卓会議を開催します。ぜひご参加ください。


目　的
　多様な組織が連携しながら遊休物件を福祉的に利活用し、住まいのシェアを通じた人づくりが進む地域社会の具体化につなげる。

内　容
　1. 基調講演①：「住宅セーフティネット法による遊休物件の福祉的利活用」
　　国土交通省 住宅局 安心居住推進課　　課長補佐　山口 秀太 氏
　2. 基調講演②：「住宅セーフティネット法の実践事例」　 　
　　大牟田市居住支援協議会　　事務局長　牧嶋 誠吾 氏
　3. 登壇者の取り組み紹介と課題発案、協議

対　象 　このテーマに関心のある市民、団体ならどなたでも 　※ 県外の方もご参加いただけます。
定　員
　300名
　※ 申込先着順

参加費
　無料

主　催
　茨城県、チャレンジいばらき県民運動、水戸市、地域のパートナーシップを拓くSRネット茨城（協力組織：一般社団法人 茨城県経営者協会、日本労働組合総連合会茨城県連合会（連合茨城）、生活協同組合 パルシステム茨城 栃木、株式会社 茨城新聞社、認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）

地域円卓会議とは
　生活や福祉に関する地域課題が拡大し、複雑・多様化しています。地域課題の解決に向けた取り組みを行政だけに委ねていても、その解決は困難です。企業、組合組織、NPO、教育 機関、メディアなど、地域の様々な組織が連携することで、地域課題の解決の可能性は広がります。
　中央で開催されていた「社会的責任に関する円卓会議」の地域版として、茨城では2011年に全国初の地域円卓会議を開催しました。多様で異なる立場の主体が、自分の組織の強みや役割を発揮し、協議と実践を繰り返します。県民の具体的なニーズを知り、考える機会にしたいと思います。組織の壁を越えた連携の可能性を模索する場となります。