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NPO・地域づくり支援

NPO法人に求められるデジタル手続きを考える(2022年に向けて)

2021.10.22
内容
ここ数年、行政では手続きのデジタル化・オンライン化が急速に進んでいます。
NPO法人が関係する手続きも例外ではありません。
今回のセミナーでは、特にNPO法人に関係がある
「所轄庁手続きのオンライン化(事業報告や各種変更など)」、
「電子帳票保存法(改正)」の2点をテーマに、
対応が必要なこと、検討が進むデジタル化の内容について、一緒に考えていきます。

■参加費
 無料

■内容

(1)所轄庁手続き
毎年の事業報告や定款変更など、所轄庁の各種手続き(申請、報告、変更など)
について、
2022年度中の開始を目指してオンライン化の議論が開始されています。
進行中の議論の内容について、状況を確認をするとともに、
今後の課題や必要な対応などについて、
参加者の皆さまと一緒に検討していきたいと思います。

(2)電子帳票保存法(改正)について
電子帳票保存法の改正にともない、請求書や領収書などのやり取りなどについ
て、主に、法人税を納めている団体や認定NPO法人などを対象に、
2022年1月から対応が必要になる可能性があります。

今回は、電子帳票保存法(改正)の概要について、ポイントを絞ってご紹介しま
す。詳細な内容、手続きや対応などについては今回はご説明しませんので、ご注
意ください。

■話題提供者
 ・吉田 建治(日本NPOセンター 事務局長)
 ・小堀 悠(NPOサポートセンター 事務局長)
 ・内藤 純(内藤公認会計士・税理士事務所 代表)
 ・関口 宏聡(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表)

■対象者
 ・中間支援組織
 ・NPO法人の運営や事務を担当されている方

共催:日本NPOセンター
共催:NPOサポートセンター
協力:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
開催期間
2021.10.29 ~ 2021.10.29
時間
18:00 ~ 19:30
主催団体
NPO法人NPOサポートセンター/NPO法人日本NPOセンター
担当者名
電話番号
FAX
メール
URL
登録団体
管理者
会場
オンライン(zoom)
開催地域
上越、中越、下越、佐渡、県外
ファイル

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