ここ数年、行政では手続きのデジタル化・オンライン化が急速に進んでいます。
NPO法人が関係する手続きも例外ではありません。
今回のセミナーでは、特にNPO法人に関係がある
「所轄庁手続きのオンライン化（事業報告や各種変更など）」、
「電子帳票保存法（改正）」の2点をテーマに、
対応が必要なこと、検討が進むデジタル化の内容について、一緒に考えていきます。

■参加費
　無料

■内容

（１）所轄庁手続き
毎年の事業報告や定款変更など、所轄庁の各種手続き（申請、報告、変更など）
について、
2022年度中の開始を目指してオンライン化の議論が開始されています。
進行中の議論の内容について、状況を確認をするとともに、
今後の課題や必要な対応などについて、
参加者の皆さまと一緒に検討していきたいと思います。

（２）電子帳票保存法（改正）について
電子帳票保存法の改正にともない、請求書や領収書などのやり取りなどについ
て、主に、法人税を納めている団体や認定NPO法人などを対象に、
2022年1月から対応が必要になる可能性があります。

今回は、電子帳票保存法（改正）の概要について、ポイントを絞ってご紹介しま
す。詳細な内容、手続きや対応などについては今回はご説明しませんので、ご注
意ください。

■話題提供者
　・吉田 建治（日本NPOセンター　事務局長）
　・小堀 悠（NPOサポートセンター　事務局長）
　・内藤 純（内藤公認会計士・税理士事務所　代表）
　・関口 宏聡（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　代表）

■対象者
　・中間支援組織
　・NPO法人の運営や事務を担当されている方

共催：日本NPOセンター
共催：NPOサポートセンター
協力：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会