ボランタリズムを推し進める上でのいろいろな課題を協議するなかで、ボランティア活動推進団体やNPO支援センターのミッション・運営のあり方を考える場として開催します。理事、監事、ボランティア、事務局員など、民間非営利団体の組織運営にかかわるすべてのみなさまにご注目いただきたいプログラムです。
ふるってご参加ください。

(1日目）
【基調発題】
・テーマ：『同調圧力』を考える－自粛強制の時代、市民の自由をどう拓くか－
・ゲスト：佐藤直樹さん（九州工業大学名誉教授）
・聞き手：早瀬昇さん（社会福祉法人大阪ボランティア協会理事長）
・内容：コロナ禍で広がった「自粛」ですが、「自粛する」は英語でvoluntarily refrain。本来、自主的な行為を、公権力をもつ政府や首長が要請し、強制された自主活動が求められる状況が広がっています。さらに、自粛警察という名の一種のボランティア活動まで起こっています。
　本来、自発的活動は、言われなくてもするものであると同時に、言われても（納得しなかったら）しない自由な活動です。しかし昨今の状況は、人々の自由な行動を「世間」の圧力によって押さえつける事態が進行しています。
　昨年、鴻上尚史氏との対談集『同調圧力』をまとめられた佐藤直樹氏とともに、この状況をどうとらえ、どう行動していくかを考えます。
・こんな人にオススメ：多様な生き方、個々の違いを尊重し合いつつ、参加と協力、連帯を紡ぎたい全ての人!!など
【分科会１】※１・２のいずれかを選択
・テーマ：若者のボランティアとワークキャンプ－泊まって語る・体験・体感することがもたらすもの－
・事例提供：長瀬健太郎さん（NPO法人good!）
・事例提供：名賀亨さん（華頂短期大学准教授）
・事例提供：竹田純子さん（龍谷大学ボランティア・NPO活動センターボランティアコーディネーター）
・コーディネーター：枝見太朗さん（一般財団法人富士福祉事業団理事長）
・内容：予め決まった役割へのボランティア募集や、キャリア形成型のボランティア希望が多くみられる昨今、あらためてワークキャンプなど宿泊やちょっとハードな体験の機会をもつ中でとことん話し合い・体感することを通して自らのパッションやモチベーションに気づき、高めていける可能性があるのか、自らの意思による社会参加に変わっていくきっかけとして有効なのかを考えます。
・こんな人にオススメ：若者のボランティア参加について考えている人、ワークキャンプをしたことがないけど興味のある人など

【分科会２】※１・２のいずれかを選択
・テーマ：災害時にも誰も取り残さないために－中間支援組織の役割を改めて考える－
・事例提供：横田能洋さん（認定NPO法人茨城NPOセンターコモンズ代表理事）
・事例提供：加納基成さん（NPO法人ディープデモクラシー・センター副代表理事、千葉南部災害支援センター、ちば居住支援センター・センター長）
・問題提起：矢野正広さん（認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク理事長）
・問題提起：鍋嶋洋子さん（認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ事務局長）
・内容：毎年のように自然災害が発生し、その頻度も規模も大きくなっている中、各地で行政、社協、中間支援組織、NPO等による「三者連携」が言われ、国の防災計画の中にも「中間支援組織との連携」がうたわれています。一方、災害時の役割分担なども不明確なまま「連携」という言葉だけが先行しているケースも見られます。災害時にも“誰一人取り残さない”ために、過去の災害支援の事例から災害時の中間支援組織の役割と連携について改めて考えます。
・こんな人にオススメ：ボランティア・市民活動センター、社会福祉協議会、災害ボランティア、行政、災害支援に関心のある人など

【アドボカシー】
・テーマ：原発避難者の支援の１０年と今後の支援－行きづまった支援策と、将来の支援（＋アドボカシー）について－
・報告：鍋嶋洋子さん（認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ事務局長）
・報告：服部郁代さん（一般社団法人ほっと岡山代表）
・報告：斉藤容子さん（関西学院大学災害復興制度研究所准教授）
・報告：坪井塑太郎さん（認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク元職員）
・コメント：山崎栄一さん（関西大学社会安全学部教授）
・進行：矢野正広さん（認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク理事長）
・内容：打つ手がない「原発事故被害者の支援」を現場から報告し、今後も原発が稼働するなら必要な政策・立法、民間の支援策について、報告と調査から考えます。ふくしま連携復興センターから「生活再建支援拠点事業」を委託された全国の26の支援拠点のうち千葉、岡山、栃木から、何が支援で大変だったか（強制避難/自主避難の支援格差、母子避難の現実等）を報告。さらに「関西学院大復興制度研究会」調査報告、「とちぎＶネット避難者10年目調査」報告書、災害と法律・政策の概要などから、必要な民間支援、国の政策・立法を考えます。
論点として、①「復興」ではない“たてなおし概念”の設定、②現行の政策の不備の検証と必要な支援策（政府、民間）の検討とそのための立法、とします。
・こんな人にオススメ：今後も起こりうる「国内避難民問題」の支援、政策、立法に関心のある人。民間の支援策を講じたい人・団体。災害時の移住・定着問題に関心のある人など