何を受け継ぎ、何を変えるのか。
世代交代から考えるNPOのモデルチェンジと
ソーシャルセクターの未来

NPO法施行から20年以上がたち、日本のソーシャルセクターは多様化・成熟化する一方で、NPO法人は、2018年度に初めて総数が減少。
内閣府の調査では約6割の団体が初代及び65歳以上の代表で、世代交代が進んでいないという結果が出ている。
また、コロナ禍のような大きな社会変化は、あらためて私たちNPOのあり方を問われているといえる。

私たちは、前の世代から何を受け継ぎ、何を変えるべきなのか。
企業も同じような課題を抱え、国を挙げて事業承継を進めている。
NPOならではの事業承継とはどのようなものになるだろうか。
ただ単に世代交代するだけでなく、NPOのモデルチェンジの様々な選択肢、そして、ソーシャルセクターの未来を事業承継という視点から考える。

このテーマに早くから注目していた有識者、実際に事業承継した団体、そして、これからモデルチェンジをめざす団体と対話する。
今回の日本初のNPOに関する事業承継イベントは、私たちの未来を考える「キックオフ」となる。

参加費：1,000円（要事前申し込み）


すべてのセッションを、10/5（月）から2週間、好きな時間に繰り返しご視聴いただけます。（オンデマンド方式）
オープニング : 10/5（月）13時30分生放送！
特別対談「譲る側と受け継ぐ側の気持ち」

山岸 秀雄
特定非営利活動法人NPOサポートセンター創業者、前理事長 / 法政大学名誉教授
1946年生まれ。1969年法政大学社会学部応用経済学科卒業後、日本電信電話公社（現NTT）に入社。1993年NPOサポートセンター設立。著書に『アメリカのNPO—日本社会へのメッセージ』（編著、第一書林）、『ソーシャル・エンタープライズ—社会貢献をビジネスにする』（編著、丸善株式会社）、『イギリス非営利セクターの挑戦—NPO・政府の戦略的パートナーシップ』（編著、ミネルヴァ書房）、『産官学民NPOプラットフォーム—NPOと大学を軸とした新しいコミュニティ』（編著、第一書林）などがある。

松本 祐一
特定非営利活動法人 NPOサポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授
1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科修士課程修了。専門はソーシャルマーケティング。学生時代に「国境なき医師団」日本事務局、学生団体の立ち上げを経験後、市場調査会社で商品開発に携わり2005年から多摩大学総合研究所勤務。2019年4月より現職。多摩地域を中心に企業、行政、NPOの支援、セクターを超えた「協創」をコーディネートする。NPOサポートセンターには2012年よりNPOマーケティングプログラムの講師として関わり、同年理事に就任。その後、事業構造改革と世代交代に携わる。

聞き手 : 呉 哲煥
特定非営利活動法人 CRファクトリー代表理事
「すべての人が居場所と仲間を持って心豊かに生きる社会」の実現を使命に、NPO・市民活動・サークル向けのマネジメント支援サービスを多数提供。セミナー・イベントの参加者は8,000名を超え、毎年多くの団体の個別運営相談にのっている。コミュニティ塾主宰。コミュニティキャピタル研究会共同代表。血縁・地縁・社縁などコミュニティとつながりが希薄化した現代日本社会に対して、新しいコミュニティのあり方を研究し、挑戦を続けている。
国内外の調査から、NPOの事業承継を考える
対談「NPOの事業承継・事業再編の現状——日本の実情、海外の事例」


金 辰泰
Deloitte Tohmatsu Consulting 合同会社　Social Impact Office Manager
SDGsを起点としたCSV戦略やオープンイノベーション創出を専門とし、Deloitteのソーシャルインパクト委員会のリードメンバーとして企業とNPO / NGO連携も強化。「Social×Digital」による新規事業開発に向けたインキュベーターとしても活動。企業セクターに向けたM&A戦略策定、デューデリジェンス、PMI、売却、ターンアラウンド、M&A組織構築、CVC設立等にも従事。

樽田 俊祐
株式会社 浜銀総合研究所　地域戦略研究部　副主任研究員
2018年度に内閣府から「特定非営利活動法人における世代交代とサービスの継続性への影響に関する調査」を受託し、国内のNPO法人における事業承継の現状と課題、また事業承継に関する有効な支援策の方向性についての調査を実施。同調査事業においては、全国のNPO法人を対象としたアンケート調査に加え、実際に代表者交代を経験した団体の関係者から、NPO法人の代表者交代における課題や、その解決に向けた取組のヒント等について聞き取り調査を行っている。

聞き手 : 治田 友香
関内イノベーションイニシアティブ株式会社　代表取締役 / mass×mass関内フューチャーセンター　創設者
マンションデベロッパー、NPO支援組織、起業家支援財団を経て、2013年6月から現職。NPO法立法運動、自治体・企業のNPO支援策の企画運営を経験。YOXOイノベーションスクール、ソーシャルビジネススタートアップ講座、あおばセカンドキャリア地域起業セミナーなどの人材育成、起業・経営相談、営利および非営利組織の成長支援、商店街の空き店舗コンサルティング、エリアマネジメントの手法の創出、調査研究やコンサルタント業などに取り組む。
二代目代表の視点、NPO事業承継の事例
対談「歴史ある活動を引き継ぐ、二代目NPO代表者の実例」

石井 志昂
特定非営利活動法人 全国不登校新聞社　代表理事、『不登校新聞』編集長
1982年、東京都町田市出身。中学校受験を機に学校生活があわなくなり、教員や校則、いじめなどを理由に中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からNPO法人全国不登校新聞社が発行する『不登校新聞』のスタッフとなり、2006年から編集長、2020年7月よりNPO法人全国不登校新聞社代表理事。これまで、不登校の子どもや若者、識者など400人以上に取材してきた。

田所 喬
特定非営利活動法人 ＮＰＯフュージョン長池　理事長
1978年茨城県水戸市生まれ。文教大学国際学部国際学科卒。東京都八王子市在住。大学卒業後、カナダへ語学留学を経験。帰国後、英語塾で10年間、英語指導や教室の立ち上げなどに関わる。2013年に英語塾を退職して3日後、前理事長に地域の会合で偶然出会い、2014年から同法人の活動へ参画。2016年8月NPOフュージョン長池理事長に就任。1999年に創設し20年以上の歴史を持つNPO法人の理事長に、参画からわずか2年で就任。

聞き手 : 松本 祐一
特定非営利活動法人 NPOサポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授
1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科修士課程修了。専門はソーシャルマーケティング。学生時代に「国境なき医師団」日本事務局、学生団体の立ち上げを経験後、市場調査会社で商品開発に携わり2005年から多摩大学総合研究所勤務。2019年4月より現職。多摩地域を中心に企業、行政、NPOの支援、セクターを超えた「協創」をコーディネートする。NPOサポートセンターには2012年よりNPOマーケティングプログラムの講師として関わり、同年理事に就任。その後、事業構造改革と世代交代に携わる。
三代目代表の視点、NPO事業承継の事例
対談「代表交代、合意形成、新しい挑戦——三代目が語る現場経営のリアル」

藤村 隆
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京） 代表理事
大学院在籍時にASEEDJAPANでにてNPOバンクの全国ネットワークの支援、立ち上げに関わる。日本IBM入社後、ソリューションセールスとして大手金融機関を担当。並行して2011年からSVP東京にパートナーとして参加し、NPO法人難民支援協会の協働チームでにてリードパートナーを務める。その後、SVP東京に事業統括として参画。2017年6月からSVP東京代表理事。その他、難民起業サポートファンド理事。2014年から2018年までETIC.社会起業塾 外部コーディネーター。



山本 和男
特定非営利活動法人 アスクネット　代表理事
東京都足立区出身。1981年生まれ。駒澤大学法学部卒業、中京大学大学院経済学研究科総合政策専攻中退。現在、静岡大学大学院発達教育学専攻に在学中。新卒でフルコミッション（完全歩合制）営業に従事し、その後、大手人材紹介・派遣会社に転職し、民間キャリアカウンセラー資格であるGCDF-Japan資格を取得。日本の社会課題の多さに危機感を感じ、ソーシャルビジネスの世界に関心を持つ。未来の社会を支え、より豊かな社会を生み出す仕組みづくりをどう創るかを考え、NPO法人アスクネットに転職。約11年間キャリア教育コーディネーターとして愛知県の小中高学校、大学を中心にキャリア教育に携わる。2013年12月事務局長に就任。2017年5月常務理事に就任。

聞き手 : 小堀 悠
NPOサポートセンター　常務理事・事務局長 / 認定ファンドレイザー / 中小企業診断士
学生時代より、環境団体、まちづくり団体の設立や運営、資金調達などに携わる。卒業後、民間企業のSEとして企業や組合など様々な組織を対象に約60のシステム設計・構築案件に従事。2009年より（特活）NPOサポートセンターに入職。主にNPOのマネジメントや資金調達の支援、支援者データベースをはじめとするNPO向け支援サービス普及・マーケット創出に取り組む。2015年より事務局長に就任し、事業モデルの変革、組織基盤強化に着手。2019年より現職。
企業の事業承継の現場から、NPOで起こりうる課題を考える
講演「企業の事業承継から学ぶNPOの世代交代——事業承継支援のパイオニアが語る！」

内藤 博
事業承継センター株式会社　取締役会長 / 一般社団法人事業承継協会　代表理事 / 事業承継士・中小企業診断士
1952年横浜市生まれ。出版社勤務を経て49歳で独立。自分自身がベンチャーの取締役として、成長発展から縮小リストラまで経験した強みを活かし、単なる相続事業承継にとどまらず、家族会議への参加、親子間のコミュニケーション調整も行うなど、人間味があふれるコンサルティングスタイルには根強いファンがいる。事業承継支援のパイオニア的存在で、年間数百件の相談を受け、執筆・講演会も多数。「事業承継士」の育成がライフワーク。2018年に自身の会社を事業承継し会長に就任
NPO事業承継の様々な選択肢
講演「NPO法人の解散、清算、事業承継等をめぐる現状と課題」

関口 宏聡
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　代表理事
1984年生まれ、千葉県出身。2003年から環境NPOにて子ども自然体験活動などを行い、2009年、東京学芸大学卒業。2007年6月からシーズに勤務し、2009年の日本ファンドレイジング協会設立に尽力。2011年の「新寄付税制・ＮＰＯ法改正」実現において、NPO側の現状や意見を取りまとめ、省庁・国会議員へのロビー活動を担った。この改正NPO法成立以降は、認定NPO法人制度の普及のため、日本全国を駆け巡り、これまでに300以上の講演をしてきているほか、NPO法人の認定NPO法人取得・維持の相談のコンサルティングを務める。2015年7月よりシーズ代表理事。
理事会運営から、NPO事業承継を考える
講演「『非営利組織のガバナンス』から学ぶ、理事会のありかたと可能性」

山本 未生
一般社団法人WIT 代表理事 / 『非営利組織のガバナンス』翻訳者
大学時代、マレーシアの非営利団体での経験を通じて、戦略・ネットワーク・資金の不足が、非営利組織のミッション達成を妨げていることを実感。大学卒業後、民間企業で営業・マーケティングに携わりつつ、SVP東京にて社会起業家を資金・経営面で支援。住友化学株式会社、McKinsey & Companyを経て、2011年、東日本大震災を機にWiA（現WIT）を共同設立、2013年より同代表理事。英語・日本語双方での講演多数。2005年東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論課程卒業。2013年MITスローン・スクール・オブ・マネジメントでMBAを取得。ボストン在住。

聞き手 : 小堀 悠
NPOサポートセンター　常務理事・事務局長 / 認定ファンドレイザー / 中小企業診断士
学生時代より、環境団体、まちづくり団体の設立や運営、資金調達などに携わる。卒業後、民間企業のSEとして企業や組合など様々な組織を対象に約60のシステム設計・構築案件に従事。2009年より（特活）NPOサポートセンターに入職。主にNPOのマネジメントや資金調達の支援、支援者データベースをはじめとするNPO向け支援サービス普及・マーケット創出に取り組む。2015年より事務局長に就任し、事業モデルの変革、組織基盤強化に着手。2019年より現職。
世代交代を目指すNPO事例
講演「NPOのモデルチェンジ、ライブ戦略構築——世代交代を目指すNPO事例」

松本 祐一
特定非営利活動法人 NPOサポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授
1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科修士課程修了。専門はソーシャルマーケティング。学生時代に「国境なき医師団」日本事務局、学生団体の立ち上げを経験後、市場調査会社で商品開発に携わり2005年から多摩大学総合研究所勤務。2019年4月より現職。多摩地域を中心に企業、行政、NPOの支援、セクターを超えた「協創」をコーディネートする。NPOサポートセンターには2012年よりNPOマーケティングプログラムの講師として関わり、同年理事に就任。その後、事業構造改革と世代交代に携わる。

事例ゲスト : 和久津 肇
特定非営利活動法人ケンパ・ラーニング・コミュニティ協会　理事長
1962年2月12日生まれ、東京都出身。大学卒業と同時に保険会社営業職に。職域団体設置や代理店開拓業務に従事した後、長男誕生を契機に、1990年10月「ケンパ」の活動を開始。同時期に実父がALS（筋萎縮側索硬化症）を発症。日々「出来ること」が増えていく我が子と、日々「出来ること」が減っていく実父の生に家族として向き合うことに。包括的保育の実現を目指して1999年10月「ケンパ」を特定非営利活動法人に改組。「ケンパ・ラーニング・コミュニティ協会」理事長に就任し、現在に至る。