1．青少年創造性開発育成事業の趣旨
当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を積極的に支援いたします。

2．応募資格・条件
下記項目の全てに該当する申請を選考対象とする。

（1） 当財団の設立趣旨を満たし、小学生から大学生（大学院生を含む）までの学徒が真摯に取り組む活動プロジェクトやプログラムで​​あること。当財団の設立趣旨・経緯を踏まえ、当財団の助成としてふさわしい特徴を持った活動であること。
（2） 申請者は、日本国内に所在する教育機関・団体等の研究者、教育担当者で、主体的に教育・実践活動を行っている責任者からの応募であること。
（3） 本申請活動が、申請者、関係者並びに参加学生が、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、広い視野と高い見識を持って実施されるものであること。
（4） 日本国内で実施される活動であり、申請書類は日本語で作成されていること。また面接審査の要請があった場合は日本語での面接を受けられること。
選考審査は書類審査を原則とする。場合により申請者からの説明を求める面接を行うこともある。被面接者の交通費は当財団規程に従い財団側負担とする。
（5） 公益性、公共性を重視した助成を優先し、公の支配に属しない団体の活動、営利目的での応募は対象外とする。
（6） 助成は単年度申請を原則とする。継続して申請する場合でも年度毎に申請すること。
（7） 当財団からの助成金の使途は活動を行うに当たって必要な経費に限ること。また報償費、謝礼等いわゆるその活動を行うに当たっての人件費は助成金の５０％を超えないこと（近年、応募数増大に伴い、選考審査傾向として人件費、謝金や招待者の旅費交通費宿泊費用など間接的な支出が多い応募の評価は下がる傾向にあり、相対的に青少年が教材費など支援を直接手にするような使途が優先的に扱われる傾向にありますのでご留意ください）。
（8） 当財団を冠する賞や記念品に対する経費については、当該賞を受領することが青少年にとって名誉なことであり、かつ、受領者がそれを実感し、さらに科学する心へのモチベーションアップとなる場合は、その効果をもって有効な使途とします（単なる参加賞的なアメニティの様なものに該当する使途は対象外です）。
（9） 限られた財団資力であることから、既に国や他機関・団体の1団体から、５０％以上の経費支援を受ける（申請中を含む）活動・イベント等については応募対象外です。
当財団からの助成が決定した後でも、後日、他財団からの支援が決まり、当財団が筆頭支援先に当たらなくなった活動・イベントについても同様です。この場合返金いただき、他団体の活動に譲っていただきます。
（10） 期間中に計画した活動を行うことができないような事情が発生したときには、助成金を返還していただきます。
（11） 助成金支給決定後の対象事業や計画の変更は原則として認めておりません。ただし、やむを得ない正当な理由を付して変更申請がなされ、財団（選考委員長）が変更申請を承認した場合はこの限りでありません（当該変更申請と再承認手続きは平等原則の観点から不可欠としており、これにより採択後の恣意的な変更を防止し、信義則・公序良俗を確保することが狙いです）。軽微な変更の場合はメールのやりとり（変更申請と変更承認）で許可することもありますので、まずは、「１１．問合せ先」にご連絡ください。
（12） 申請書の支援希望額は十分尊重に値しますが、審査の結果、または財団予算と採択件数等の総合考量など財団側の意向も含め、申請金額に対し減額要請の打診をする場合があります。その際は、活動の効果を最大限活かしながらも減額要請に沿った計画変更が可能か検討願います。この場合、最初の申請そのままで採択される事はありませんので、変更計画を再提出し承認を得るか、要請を拒否し不採択を選択するかは申請者の裁量となります。
（13） 当財団の規程に沿った手続き（振込方法等）に対応できる機関・団体等に限らせていただきます。


※詳細はURLを御覧ください。