助成金・支援制度
NPO・地域づくり支援
令和4年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業
内容
●令和4年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について
本事業は、内閣府の「NPO等の 絆力(きずなりょく)を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)からの本県の復興等に向けた活動 を行うNPO等(※)を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
※ 本事業でいう「NPO等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織又は当該NPO等が主体となった協議体であって、地方公共団体を構成員に含むものとします。
令和4年度補助対象事業
学識経験者等で構成する「ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会」による審査の結果、12事業を補助対象事業に採択しました(令和4年6月1日付け)。
二次募集について
下記の事業期間で実施する事業を募集します。
○事業期間 令和4年9月1日~5年3月31日
対象事業
事業の内容
ア.震災に起因する当県の風評払拭活動(対象地域:県内外)
イ.震災からの当県の復興支援活動(対象地域:県内)
ウ.当県の復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組(対象地域:県内外)
※詳細な内容は募集要項を御確認ください。
締切
○直接持参又はメールの場合
令和4年7月5日(火曜日)17時(必着)
○郵送の場合
令和4年7月5日(火曜日)(必着)
※直接持参又は郵送の場合は原本1部と写し1部を提出してください。
本事業は、内閣府の「NPO等の 絆力(きずなりょく)を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)からの本県の復興等に向けた活動 を行うNPO等(※)を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
※ 本事業でいう「NPO等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織又は当該NPO等が主体となった協議体であって、地方公共団体を構成員に含むものとします。
令和4年度補助対象事業
学識経験者等で構成する「ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会」による審査の結果、12事業を補助対象事業に採択しました(令和4年6月1日付け)。
二次募集について
下記の事業期間で実施する事業を募集します。
○事業期間 令和4年9月1日~5年3月31日
対象事業
事業の内容
ア.震災に起因する当県の風評払拭活動(対象地域:県内外)
イ.震災からの当県の復興支援活動(対象地域:県内)
ウ.当県の復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組(対象地域:県内外)
※詳細な内容は募集要項を御確認ください。
締切
○直接持参又はメールの場合
令和4年7月5日(火曜日)17時(必着)
○郵送の場合
令和4年7月5日(火曜日)(必着)
※直接持参又は郵送の場合は原本1部と写し1部を提出してください。
募集期間
2022.06.15 ~ 2022.07.05
実施団体
福島県
URL
ファイル
お問い合わせ先
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒960-8670 福島市杉妻町2―16
電 話 024-521-7179
FAX 024-521-5677
E-mail bunka@pref.fukushima.lg.jp
〒960-8670 福島市杉妻町2―16
電 話 024-521-7179
FAX 024-521-5677
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