公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業の継続・拡大しようとする団体を応援します。応援策として、募集地域を昨年に引き続き「全国」に拡大し、助成金の総額をさらに「増額」いたしました。



募集地域：全国

※昨年度に引き続き、コロナ対応として本年度も全国に拡大します。
（通常は東日本・西日本地区の隔年募集)

１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。

＜１＞募集地域
日本全国に所在する団体

＜２＞助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）
ただし、社会福祉法人は除きます。（インターネット申請が可能な団体）

＜３＞助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

２．助成内容
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費

対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０２３年３月末までに支出した費用に限ります。）
※新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業の継続・拡大をしようとする団体を応援します。感染症防止に伴う支援活動など積極的な応募をお待ちしています。
対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
３．助成金額
１団体３０万円を上限とします。（総額７００万円を予定）
※昨年度よりさらに助成金額の総額を増額しています。
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。