この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
応募制限
その他
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。