支援対象



■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。



■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business Continuity Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。



■初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。



■本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。



■支援対象となる申請事業の例（あくまでも一例です）

（１）通常実施しているプロジェクトに対して

・オンライン相談支援の実施やSNSでの情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよびWi-Fi環境の提供
・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化　　　など

（２）組織に対して

・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP（Business Continuity Plan）の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第二波・第三波に備えた感染予防対策
・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ　　　など



■助成金額
１件350万円を上限とする助成金

（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）