補助の対象となる事業主
1 新潟市内に所在する中小企業であること
2 令和2年4月1日から令和2年12月31日の期間に新型コロナウイルス感染症の影響により、国
の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)の適用を受けていること。

以下のいずれかに該当するもの(令和2年 4 月 1 日から令和 2 年12月

31日までに実施したものに限る)
1 職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的として行った教育訓練で、企業が費用の負
担を行ったもの(従業員が自己啓発で行った通信教育、資格取得等を含む)。
2 国の雇用調整助成金の教育訓練加算が適用となった教育訓練

教育訓練を実施するのに事業主が支払った経費のうち、講師謝礼、教材代、会場借り上げ代、受講料、e-ラー
ニング費用等が対象です。
※ 物品購入(パソコン、机、椅子、プロジェクター等)費や印刷製本代(コピー代等)、交通費は対象外です。

1事業所につき、上限20 万円を補助します

※国の雇用調整助成金の教育訓練加算を支給されている場合は、支援対象経費から国の雇用調整助成金の
教育訓練加算額を除いた金額となります(消費税抜き)。
※1,000円未満は切り捨てとなります。

事業主は以下の書類を国の雇用調整助成金等の支給決定を受け、教育訓

練を実施した後、令和3年3月31日までにご提出ください
1 新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援金支給申請書 (ホームページよりダウンロードできます)
2 雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
3 雇用調整助成金等の申請書類(雇用調整助成金等の支給申請書、雇用調整助成金等の助成額算定書、
休業・教育訓練実績一覧表、教育訓練協定書等)のうち、国へ提出した書類の写し
4 支援対象教育訓練の内容がわかる書類(対象者、科目、講師、カリキュラム、期間などがわかるもの、
受講証明となる訓練事業者が発行した書類、受講修了書等)の写し
5 支援対象経費の支払いがわかるもの(領収書等)の写し
6 その他、市長が必要と認める書類
新潟市ホームページ
https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/kyoikukunren.html
対象となる教育訓練
補助の対象となる事業主