助成金・支援制度
人権・平和・国際協力
移民・難民支援基金
内容
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的としています。
◆助成内容
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
◆対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
◆採択団体数
4団体(予定)
◆助成期間
2020年12月1日 ~ 2021年11月30日まで
◆想定される支援対象活動例
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
(外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、施設の拡散予防対策等)
※単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
※難民申請者などの仮放免の保証金に充当することも助成対象とします。
ただし、保証金が当該団体に返還された際には、原則として当該資金を基金に返還することを条件とします。
■助成額:
助成金総額: 3,200,000円
1件あたりの上限額: 800,000円
◆助成内容
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
◆対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
◆採択団体数
4団体(予定)
◆助成期間
2020年12月1日 ~ 2021年11月30日まで
◆想定される支援対象活動例
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
(外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、施設の拡散予防対策等)
※単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
※難民申請者などの仮放免の保証金に充当することも助成対象とします。
ただし、保証金が当該団体に返還された際には、原則として当該資金を基金に返還することを条件とします。
■助成額:
助成金総額: 3,200,000円
1件あたりの上限額: 800,000円
募集期間
2020.09.01 ~ 2020.09.30
実施団体
パブリックリソース財団
URL
ファイル
お問い合わせ先
メールアドレス:refugees.fund@public.or.jp
またはホームページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
またはホームページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。