この支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援するものです。

■受付期間：
令和2年6月30日(火曜日)～令和2年7月31日（金曜日）
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。
　 その場合は、受付終了の概ね1週間前に県ホームページ等でお知らせします。

■支給額：
一事業者あたり5万円～20万円〔補助率 10分の10〕
※要件を満たす総額5万円以上の経費（税抜）について、20万円を上限に実費（実際に支払った金額）を支給します。
※支援金は、7月中旬から順次支給する予定です。

■対象者：
以下の要件の全てを満たす者を対象とします。
(1) 新潟県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。（社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等を含む）
(2) 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。
　（飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業（集会場）
※詳細は別表1のとおり ）
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/288894_444850_misc.pdf

(3)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

■対象経費
　令和2年4月1日から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入等に関する経費。
　ただし、「衛生用品」（マスク等）のみの経費は支給対象外です。
※国等が行う支援制度に申請した（又は今後申請予定の）経費は対象になりません。