助成金・支援制度
健康と福祉
令和2年度新潟水俣病関連情報発信事業補助金
内容
■事業の趣旨
この事業は、新潟水俣病に関する情報・教訓を広く正しく発信すること
により、県民の新潟水俣病に対する理解を促進し、地域全体が新潟水俣病
患者等を支えるような社会づくりを行っていくことを目的としています。
県は、新潟水俣病に関する環境学習及び新潟水俣病の教訓について啓発
活動を行う人材育成等の取組について、市町村、法人格を有する団体及び
有しない非営利の団体等から企画・提案を募り、効果的な事業を提案された
団体等に対して補助を行います。
■補助対象となる団体
① 市町村(地方自治法第252条の19に定める市は除く。)
② 法人格を有する団体であって、環境学習や人材育成等の事業に係る
活動歴が1年以上あるもの
③ 法人格を有しない非営利団体であって、環境学習や人材育成等の事業
に係る活動歴が1年以上あるもの
■補助対象となる事業
①新潟水俣病に関する環境学習
学校や施設等を訪問し、新潟水俣病問題を後世に語り継ぎ、環境の大切さ
を伝える環境学習
②新潟水俣病問題の教訓について啓発を行う人材の育成
新潟水俣病問題を正しく理解し、啓発活動を行う人材の育成
③その他の事業
その他、上記目的の達成に資すると認められる事業
■補助金額の上限
1団体当たり、90万円まで
■募集期間
令和2年4月2日(木)~令和2年5月7日(木)
■選定予定団体数
3団体程度
■その他
①令和2年5月14日(木)に事業内容について応募者からのプレゼンテーション
を行っていただきます。
②詳細については関連URLのページを御覧ください。
この事業は、新潟水俣病に関する情報・教訓を広く正しく発信すること
により、県民の新潟水俣病に対する理解を促進し、地域全体が新潟水俣病
患者等を支えるような社会づくりを行っていくことを目的としています。
県は、新潟水俣病に関する環境学習及び新潟水俣病の教訓について啓発
活動を行う人材育成等の取組について、市町村、法人格を有する団体及び
有しない非営利の団体等から企画・提案を募り、効果的な事業を提案された
団体等に対して補助を行います。
■補助対象となる団体
① 市町村(地方自治法第252条の19に定める市は除く。)
② 法人格を有する団体であって、環境学習や人材育成等の事業に係る
活動歴が1年以上あるもの
③ 法人格を有しない非営利団体であって、環境学習や人材育成等の事業
に係る活動歴が1年以上あるもの
■補助対象となる事業
①新潟水俣病に関する環境学習
学校や施設等を訪問し、新潟水俣病問題を後世に語り継ぎ、環境の大切さ
を伝える環境学習
②新潟水俣病問題の教訓について啓発を行う人材の育成
新潟水俣病問題を正しく理解し、啓発活動を行う人材の育成
③その他の事業
その他、上記目的の達成に資すると認められる事業
■補助金額の上限
1団体当たり、90万円まで
■募集期間
令和2年4月2日(木)~令和2年5月7日(木)
■選定予定団体数
3団体程度
■その他
①令和2年5月14日(木)に事業内容について応募者からのプレゼンテーション
を行っていただきます。
②詳細については関連URLのページを御覧ください。
募集期間
2020.04.02 ~ 2020.05.07
実施団体
新潟県
URL
ファイル
お問い合わせ先
新潟県福祉保健部生活衛生課公害保健係
住所 〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
電話 025-280-5204(直通)
FAX 025-284-6757
住所 〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
電話 025-280-5204(直通)
FAX 025-284-6757