助成金・支援制度
健康と福祉
障がい者給料増額支援助成金
内容
■内容/対象
1.ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します
(1)募集内容
[1] 助成金額 定額500万円
[2] 助成件数 最大10件程度
[3] 助成対象事業
障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
総事業費600万円以上※1の事業を対象にします
現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
(2)応募要件
[1] 平均給料一人当り既に月額2万円以上(就労継続支援A型事業所は月額8万円以上)※2支給していること
[2] 平成30(2018)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 令和3年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
※1 差額は自己資金とし、地元の信用金庫等から融資を受ける事業を最優先に助成します
※2 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が2万円以上(就労継続支援A型事業所は8万円以上)支給していれば可
2.ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します
(1)募集内容
[1] 助成金額 上限200万円
[2] 助成件数 20件程度
[3] 助成対象事業
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
(2)応募要件
[1] 厚生労働省が発表した平成29年度全国平均工賃額15,603円以上(就労継続支援A型事業所は74,085円以上)※3を 支給していること
[2] 平成30(2018)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 令和3年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
※3 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が15,295円以上(就労継続支援A型事業所は70,720円)支給していれば可
■応募制限
その他
「内容/対象」参照
■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 5,000,000円
1.ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します
(1)募集内容
[1] 助成金額 定額500万円
[2] 助成件数 最大10件程度
[3] 助成対象事業
障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
総事業費600万円以上※1の事業を対象にします
現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
(2)応募要件
[1] 平均給料一人当り既に月額2万円以上(就労継続支援A型事業所は月額8万円以上)※2支給していること
[2] 平成30(2018)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 令和3年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
※1 差額は自己資金とし、地元の信用金庫等から融資を受ける事業を最優先に助成します
※2 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が2万円以上(就労継続支援A型事業所は8万円以上)支給していれば可
2.ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します
(1)募集内容
[1] 助成金額 上限200万円
[2] 助成件数 20件程度
[3] 助成対象事業
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
(2)応募要件
[1] 厚生労働省が発表した平成29年度全国平均工賃額15,603円以上(就労継続支援A型事業所は74,085円以上)※3を 支給していること
[2] 平成30(2018)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 令和3年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
※3 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が15,295円以上(就労継続支援A型事業所は70,720円)支給していれば可
■応募制限
その他
「内容/対象」参照
■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 5,000,000円
募集期間
2019.10.01 ~ 2019.11.30
実施団体
ヤマト福祉財団
URL
ファイル
お問い合わせ先
電話 03-3248-0691
FAX 03-3542-5165
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
FAX 03-3542-5165
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局