概要
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する遅行公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、実績を有する地方公共団体職員等を講師として派遣し、助言を行う。

対象
市町村・県

補助率・額
（1）PPP/PFI及び（2）公共施設マネジメントについて、高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家を、地方公共団体に派遣し、制度概要、一般的手法、事例の紹介等について助言を行う。
※アドバイザー派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則としてふるさと財団が負担。