■内容/対象
1.目的
本事業は、社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する団体、活動や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

2.助成概要
(1)平成31年度対象事業の助成金の概要
児童福祉を目的とした、社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援のプロジェクト等に対して、助成金 （助成総額は 160万円です。）を支給します。

「つなぐ助成」
1団体 25～50万円の単年度での助成金を支給します。
事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「9.助成金の交付および被助成団体
の義務について」を１団体で担っていただくことが前提となります。

＜継続助成＞
継続助成を希望する団体は申請時に簡易ロジックモデルを作成し提出ください。また、1年間
の事業終了毎に「更新申請書」を提出いただき、継続に関する審査を行います。
助成選考委員会での審査通過の場合、最大3年間で総額75～120万円の助成金を支給します。
※ 複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は最大150万円となります。
※ 助成金額は１件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
・申請書は「平成31年度対象つなぐ助成応募申請書（簡易ロジックモデル付）」となります。

（2） 募集数
　　助成先　3～5団体　を予定しています
（3） 助成の対象となる時期
　　2019年1２月から2020年１１月に至る期間に実施されるもの
（4） 事業実施場所
　　主催者や参加者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る
（5） 応募方法
　　①最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力　②「正式申請書」のEメール送信方法のみ
（6） 応募期間
　　2019年７月5日（金）～9月２日（月） 13：00まで（仮申込エントリーは ８月３１日まで）
（7）助成についての留意事項（※必ずご覧いただき、あらかじめ了承の上ご応募ください）
　　助成の申請に際しては、本要綱の「8.助成金の交付および被助成団体の義務」「9.助成金の使途について」を必ずご覧いただき、あらかじめご理解・了承の上で申請をお願いいたします。　

3.募集等の日程
(1) 募集期間
　　2019年７月5日（金）～9月２日（月） 13：00まで
　　（「仮申込」後、７月７日以降「助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。）
　　※ 仮申込エントリーは ８月３１日(土) 24:00までとなります
(2) 選考結果の通知
　　2019年１０月下旬～１１月初旬
　　※「助成応募申請書」の個別の着信確認は応じることができませんので、ご了承ください。
　 助成金の交付は2019年１１月末を予定しています。

4.応募方法（助成募集エントリー・提出書類）
　下段に掲載

5.他財団から受ける助成金との関係
　　対象事業について、当財団の助成金と重複して他財団の助成を受けられても差し支えありません。但し、助成採択時（同期間対象で既に採択済を含む）にはご報告をお願いたします。

6.選考方法
　　有識者、学識経験者、専門家による当財団の基礎選考調査および助成選定委員会にて厳正に審査し、その答申に基づいて理事会の承認により決定します。詳細は下段に掲載。
　
7.応募要件
　下段に掲載

8.助成金の交付および被助成団体の義務について
（1) 助成金の用途に関する収支報告書、および費用の証憑書類（領収証など）の写し提出
（2）助成金使用による実績報告
（3）アンケートへの回答
（4）団体および事業への取材への対応
（5）財団名の表示、広報
（6）助成先団体名の掲示
（7）当団体が主催・共催するイベントへの出席・参加

9.助成金の使途について
≪助成金申請の対象となる費用≫
（1）申請事業・活動・支援対象者に直接係る経費
　例：子ども支援事業の資材費、消耗品購入費、レンタル料、印刷製本費、サイト制作費、会場費、イベント開催費、修繕費、支援対象者の旅費交通費　など
（2）申請事業に関する人件費　(謝金等を含）
　※但し人件費は助成支給額の30％までとなります
　当助成における人件費の考え方を下記にてご確認ください。
　例：助成対象事業に直接係るスタッフ賃金・委託費、講師謝金、職員交通費、などは助成額の上限30％までとなります。

≪助成金申請の対象とならない費用≫
（1）飲食費、接待交際費
（2）団体の事務局運営業務のための機材、備品の購入費
（3）団体の日常の事務局運営に係る費用

■応募制限
その他
次の条件を全て満たす団体を対象とします。

(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体
3.法人の場合は、基準日:平成31年4月1日時点で登記が完了していること。

(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

■助成金額
助成金総額： 1,600,000円
1件あたりの上限額： 1,500,000円