消費者の価値観が、「モノ消費」から「コト消費」へ移行していると言われる今、
「旅先でその土地ならではの体験をしたい！」というニーズが高まっています。
新たに着地型観光の旅行商品造成を考えていらっしゃる事業者の方や、既に営業
している体験型コンテンツの拡充を計画されている事業者の方に最適の制度です。



■応募要件
（１）対象団体等
次のいずれかに該当するもの。
① 定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 2 条第 2 項に該当する法人で、
同法別表に掲げる活動を行う本市内に所在するもの
②本市内に主たる事務所を有する団体（市内に主たる事務所を有しない場合は、構成員
の半数が本市に在住している団体）
③本市に所在する企業又は個人事業者
④上記いずれかに該当する団体等の間で連携する団体
※対象とならない団体
・宗教、政治及び選挙に関係しているもの
・暴力団及びその構成員に関係しているもの
（２）対象事業
2019 年 10 月 31 日（木曜）までに申請書を提出し、補助対象事業の完了後 30 日以内また
は 2020 年 2 月 28 日（金曜）のいずれか早い期日までに、事業の実施および報告を行うこ
とができ、次に掲げる全ての要件を満たす事業。 （※予算がなくなり次第、終了。）
①着地型観光の造成及び普及推進に関する事業
②新規性あるいは発展性が認められる事業
③単にイベントの実施や情報発信のみを対象とした事業ではないこと
④事業の目的、内容、効果及び成果が補助金の目的を達成するもの
⑤翌年度以降も継続が見込まれる事業
⑥宗教、政治、選挙活動が含まれる事業や公共の福祉に反する事業ではないこと
⑦行政庁等の許可・認可等が必要な場合は、当該許可・認可等を受けられること
が確実に見込まれる事業であること
⑧今年度、他の補助金等の交付を受けない事業であること。ただし市長が特別に認める
場合を除く
（３）募集する事業（例）
以下のような事業を募集します。
・日本酒や米を原料とする食品を活用した体験、海鮮やお寿司を活用した体験
・着物着付け体験、書道や茶道など、日本文化体験
・工場見学、農作物の収穫体験、レンタルサイクルなど


■助成金額
◆上限額：
初期経費にかかる２分の１以内（最大10万円）を助成します。