1.目的
　県内における、自立した持続可能な地域社会の創造（以下、地域社会創造という。）のため、地域住民団体等への助成を行います。


2.助成金枠
（1）助成金の予定総枠
　　　2019年度の助成事業は、総額1,200万円の範囲内で行います。
（2）1先当りの助成金限度額
　　　このプログラムは、地域社会創造に繋がる事業（活動）の拡大、並びに新たな事業（活動）の開始・定着を願い、継続した3年間の
　　助成を可能としますが、今年度の1助成先当りの助成金限度額は、200万円または所要資金の80％のいずれか低い金額とします（助成率
　　80％以下。）また、継続した3年間の助成金限度額は500万円とします。なお、継続助成を希望する場合は、毎年度、募集期間中の応募
　　が必要となります。
　　　ただし、人材育成目的の助成金交付後、研修期間を終了した後においても派遣元に戻らない等、助成申請理由と相違する事実が認め
　　られた場合は助成金の返還を求めます。


3.助成の対象
（1）資金使途
　　　県内において、地域社会創造に寄与することが期待できる、次の事業や費用を対象に助成を行います。
　　◯地域住民団体等が、自らの地域において行う事業（活動）の拡大、及び新たな仕事おこしのための事業（活動）
　　◯地域住民団体等が、地域社会創造に向けた事業（活動）に資するために行う、県内外地域での一定期間に亘る研修参加やインターン
　　　シップの活用に係る費用
　　◯地域住民支援事業（NPOの中間支援組織等が行う市民団体に対する直接支援活動）
（2）対象経費
　　①人件費　　　申請事業に対するスタッフへの賃金およびアルバイトへの謝金など
　　②謝礼金　　　外部から招へいした講師などへの謝礼金、経営指導料など
　　③旅費　　　　交通費、宿泊費
　　④物品購入費　備品費、機器類の導入
　　⑤会場費　　　イベント会場や会議会場などの借料
　　⑥資料購入費　書籍、写真などの購入費
　　⑦印刷費　　　チラシ、パンフレット、催事など配布資料、報告書などの印刷費
　　⑧通信運搬費　郵便料金、宅配費など
　　⑨改修費　　　活動拠点の改修など（ただし、公共団体所有財産除く）
　※以下の支出は、助成対象外とします。
　　・通常の団体運営に関する経費（例えば、家賃、水光熱費、経常的なスタッフへの賃金等）
　　・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託

（3）対象となる団体
　　　助成の対象となる地域住民団体等は、次の要件を全て満たす団体等とします。
　　◯県内に事業（活動）拠点を置き、地域社会創造を推進する事業（活動）を行っている団体等。
　　◯活動実績があり、今後も継続して事業（活動）が見込まれる団体等
　　　　（注、新たに設立された団体等で、これまでの事業（活動）実績がない団体等であっても、すべての要件を満たす団体の代表者等
　　　　　によって設立された地域住民団体等は対象とします。）
　　◯団体等の事業（活動）実績等を示す資料を公開できる団体等

（4）地域住民支援事業の助成対象
　　　地域住民支援事業の実績のある団体・個人が中心的役割を担って参加を予定している事業で、県内に活動の拠点を置く団体または個
　　人が実施する事業。なお、団体の要件等は特に定めません。

（5）助成対象事業の実施期間
　　　原則として、2019年10月1日から、2020年9月末日までに実施する事業とします。


4.助成先の選定基準
　助成先の選定は次の事項を重点基準として選考を行います。
　　①地域の持続可能性につながる事業継続の展望（事業継続度）
　　②就労機会の創出等による自立可能性（地域貢献度）


5.助成先の選定方法
（1）選考委員会の設置
　　　助成先の選定は、有意義な助成先の選定と公正を期すため、有識者等により構成される「地域社会創造助成事業選考委員会」によって
　　選考を行い、理事会において決定します。

（2）選考委員会での選考方法
　　　選考委員会は、書類による（一次選考）を行い、一次選考を通った団体のうち、面接選考を要すると判断した団体については、面接に
　　よる選考（二次選考）を行います。面接による選考は公開で行うこともあります。なお、選考委員が申請事業の責任者を務める場合は本
　　助成申請を受理することができません。また、申請事業の役員・職員を務める場合は当該団体の審査・審議に加わることができません。


6.助成金の交付方法
（1）助成金交付期間
　　　原則として、2019年10月1日から2019年9月末日までとします。なお、2020年9月末日までに助成金の交付に至らなかった場合には、助成
　　の決定を取り消すことがあります。
（2）交付基準
　　　助成金が必要となった時点で財団宛申請を行っていただきます。
　　　財団では進捗状況を確認した後、助成金を交付します。
（3）交付方法
　　　新潟県労働金庫の本支店に開設されている普通預金口座に振り込みます。


7.助成の成果報告
（1）提出期限
　　　助成金の交付を受けた団体または個人は、2020年10月末迄にその成果について当財団所定の書式により成果報告を行っていただきます。
　　　報告期限までに提出がなされなかった場合には助成金の返還を求めます。
（2）報告書の取扱い
　　　提出された報告書は財団において公開・発表できるものとします。
（3）成果報告会の開催
　　　当財団の求めに応じ成果報告会で報告いただきます。


8.応募方法等
（1）応募方法
　　　所定の申込書に参考資料を添付のうえ、期日までに財団事務局まで持参又は郵送でご応募下さい。新潟県労働金庫本支店では受付して
　　おりません。メール添付及び宅ファイル便などインターネット上でファイルを共有するサービスを使用しての受付もしておりません。
（2）申込書の入手方法
　　　財団事務局に請求または、募集期間内は当財団のホームページからもダウンロードできます。（https://zaidan-hukushi.or.jp/）
　　そのほか、最寄りの新潟県労働金庫本支店でもご用意しております。


9.募集等のスケジュール
　　選考結果は電話、メール、FAXでの回答はいたしません。

・募集期間
2019年6月24日（月）～2019年7月26日（金）17時（財団事務局必着）

・一次選考（書類選考）
2019年8月9日（金）

・二次選考（公開面接）会場：新潟市内
　※面接必要団体のみ文書で連絡します。
2019年8月22日（木）

・全ての団体への選考結果を文書通知
2019年8月30日（金）

・交付式及び助成申請説明会
　会場：新潟県労働金庫
2019年9月中旬