■内容/対象
■助成の対象
国内、国外において「生命」や「平和」を守る為に個人、団体が行っている下記の事業を助成対象と
します。生命に直結する医療活動や被災地支援活動だけでなく、奉仕活動や慈善活動を通じて各国・各
地域との相互理解・交流を促進し、活性させようとする内容の事業を行っている個人、団体も助成対象
になります。
(1) 事業助成
①公共の利益に資する奉仕活動及び平和や自然環境等を守る活動等を実施している個人及び団体
②国内外で発生した大規模災害の復旧活動及び被災者の避難所等を運営又は支援している団体
③国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする活動を実施している個人及び団体
④国際医療従事経験者及び救急救命医療を実施している個人及び団体
※事業は単年度で終息する事業ではなく、継続性・発展性があることが必須です。新規事業の場合
でも、数年継続する計画となっているほか、事業の意義を確り検討していることが条件です。
(2) 研究助成
①国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする研究を実施している個人及び団体
②救急救命医療に係る機器及び運用システムの開発等の研究を実施している個人及び団体
※事業助成のほか生命や平和を守る為の研究も、助成対象とします。助成対象の要件は、対象とな
る研究が前項の助成事業に活用され、寄与貢献するものであることです。

■助成の対象とならない事業
内容上は助成対象事業に該当する場合でも、以下に掲げる分野の事業や株式会社など営利目的事業を
営む企業・団体による社会奉仕活動は助成対象となりません。
①助成金を単に寄付として利用すること
②芸術･芸能の上演･演奏やスポーツ交流のうち、興行に資する事業
③建物や記念碑などの建設･維持費用
④設備の購入・設置費用
⑤地方自治体等が直接実施する事業
⑥その他当財団が不適当と認めた事業

■事業助成の選考基準
選考される事業助成対象者は、次の条件を満たすものとします。
(1) 団体
①不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること
②執行組織や会計組織が確立され、又活動拠点や事務所を有するなど、継続的な活動が期待できる
団体であること
③地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること
④福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること
(2) 個人
①不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する活動を継続的に実施していること
②地域に根ざした地道な活動であること
③福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること
④この法人の役員等又は会員からの推薦、乃至、新聞・TV 等で活動が紹介されたものであること

■助成申請金額・対象費目について
(1) 助成申請金額
申請団体が自助努力をした上で不足分を申請するようにお願いします。助成金のみで事業費用全体
を賄うことは不可とし、申請受付を行ないません。
(2) 助成対象費目
① 旅 費 ： 国外･国内旅費、滞在費等
② 人件費 ： 事業の協力者・補助者など外部の人々に対する謝金等
※助成者本人及び助成団体内部の方の人件費は対象外です。
③ 器具・備品費 ： 設備的ではなく、当該事業に付随する少額の器具・備品費用
④ 借用費 ： 会場借上費等
⑤ 会議費 ： 上記借用費以外の会議に必要な費用
⑥ 資料費 ： 図書・その他の当該事業に必要な資料費
⑦ 印刷費 ： 当該事業に必要な資料の作成等に利用するもの
⑧ 通信・運搬費 ： 通話料、荷造り発送費
⑨ 消耗品費 ： 文房具等
⑩ 雑 費 ： 上記に充当しない費用
※対象となるか否かは事前に事務局までご相談ください

■応募制限
その他
募集要項参照。

■助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： なし