■内容/対象
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助※）を開始します。

1) 支援概要
（１）主な要件
　　・ 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
　　・ 公営住宅に準じた家賃の額以下であること
　　・ 住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること　等
（２）補助の内容（下線部分は令和元年度「拡充」部分）
　　【補助対象工事】
　　　[1]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
　　　[2]バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
　　　[3]防火・消火対策工事
　　　[4]子育て世帯対応改修工事
　　　[5]耐震改修
　　　[6]居住のために最低限必要と認められた工事　等
　　【補助率・限度額】
　　　改修工事 1/3 （上限 50万円／戸）
　　　ただし、上記[1][2][3][4][5]のいずれかを実施する場合、上限 100万円／戸

■応募制限
その他
・ 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・ 公営住宅に準じた家賃の額以下であること
・ 住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること　等

■助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 1,000,000円