助成金・支援制度
人権・平和・国際協力
2019年度助成事業
内容
■助成制度名
2019年度助成事業
■実施団体
公益財団法人日本台湾交流協会
■関連URL
https://www.koryu.or.jp/business/subsidy/
■お問い合わせ先
①日本
日本台湾交流協会東京本部
〒106-0032東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
℡03(5573)2600 FAX03(5573)2611
②台湾
(1)日本台湾交流協会台北事務所
台北市慶城街28号通泰大楼
℡02(2713)8000 FAX02(2713)8787
※北部及び中部に所在する申請者は、台北事務所へ申請してください。
(2)日本台湾交流協会高雄事務所
高雄市苓雅区和平一路87号南和和平大楼9楼
℡07(771)4008 FAX07(771)2734
※雲林、嘉義、台南、高雄、台東、屏東、澎湖に所在する申請者は、高雄事務所へ申請してください。
■募集時期
2019年7月26日 終了
■内容/対象
公益財団法人日本台湾交流協会では,日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。
1.趣旨
日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。
2.対象
(1)講演会,研修会及び国際会議,シンポジウム
日本研究促進又は日台相互理解に資する日本または台湾で開催される法学・経済・社
会・文学等の分野(ただし、自然科学分野の主題を専らとするものは対象外)
(2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の公演事業
(3)上記(1)(2)共に、営利活動,宗教活動,政治活動,選挙活動を含むものは対象外
3.申請資格
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示、公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。
申請締切
(1)上半期(4月~9月に実施の案件):2019年1月25日(金)必着
(2)下半期(10月~翌3月に実施の案件):2019年7月26日(金)必着
助成対象項目
当協会の助成額は事業に係る経費の50%以内です(なお、2018年度の採用案件は1件:10万円から50万円程度)。これを超える経費については自己負担となります。
■応募制限
その他
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示、公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。
■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: なし
2019年度助成事業
■実施団体
公益財団法人日本台湾交流協会
■関連URL
https://www.koryu.or.jp/business/subsidy/
■お問い合わせ先
①日本
日本台湾交流協会東京本部
〒106-0032東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
℡03(5573)2600 FAX03(5573)2611
②台湾
(1)日本台湾交流協会台北事務所
台北市慶城街28号通泰大楼
℡02(2713)8000 FAX02(2713)8787
※北部及び中部に所在する申請者は、台北事務所へ申請してください。
(2)日本台湾交流協会高雄事務所
高雄市苓雅区和平一路87号南和和平大楼9楼
℡07(771)4008 FAX07(771)2734
※雲林、嘉義、台南、高雄、台東、屏東、澎湖に所在する申請者は、高雄事務所へ申請してください。
■募集時期
2019年7月26日 終了
■内容/対象
公益財団法人日本台湾交流協会では,日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。
1.趣旨
日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。
2.対象
(1)講演会,研修会及び国際会議,シンポジウム
日本研究促進又は日台相互理解に資する日本または台湾で開催される法学・経済・社
会・文学等の分野(ただし、自然科学分野の主題を専らとするものは対象外)
(2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の公演事業
(3)上記(1)(2)共に、営利活動,宗教活動,政治活動,選挙活動を含むものは対象外
3.申請資格
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示、公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。
申請締切
(1)上半期(4月~9月に実施の案件):2019年1月25日(金)必着
(2)下半期(10月~翌3月に実施の案件):2019年7月26日(金)必着
助成対象項目
当協会の助成額は事業に係る経費の50%以内です(なお、2018年度の採用案件は1件:10万円から50万円程度)。これを超える経費については自己負担となります。
■応募制限
その他
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示、公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。
■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: なし
募集期間
2019.03.22 ~ 2019.07.26
実施団体
公益財団法人日本台湾交流協会
URL
ファイル
お問い合わせ先
日本台湾交流協会東京本部(※台湾事務所についてはホームページ参照)
〒106-0032東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
℡03(5573)2600 FAX03(5573)2611
〒106-0032東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
℡03(5573)2600 FAX03(5573)2611