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平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
 
  ■実施団体
総務省

■お問い合わせ先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階
担当:西野課長補佐、小川
電話:03-5253-5748
FAX :03-5253-5721
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

■募集時期
2018年4月5日〜2018年5月21日

■内容/対象
総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を本日から平成30年5月21日まで公募します。
1 事業の概要 
(1)公募する事業
  公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。

(2)公募対象者
  地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関とします。

※ そのほか、公募する事業の詳細(実施要件、補助対象、補助額等)については、「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業 実施要領」(別紙1)、「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(180328適用版)」(別添1)及び「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説(総論編)」(別添2)をご参照ください。

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数、その他 
地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関とします。

■助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 30,000,000円
 
締切日 2018/05/21
関連リンク 総務省 公募ページ
 

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