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 障害者就労支援車両・その他の車両について
 
  ■趣旨:
障害者就労支援車両の整備とは、障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。その他車両の整備とは、福祉を目的にした特殊車両を整備する助成制度です。

◎障害者就労支援車両:障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型・B型、就労移行支援

◎その他の車両:
介護保険法に基づく事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
その他の自治体単独事業・団体独自事業
「車いす対応車」「送迎車」は、例年6月頃に行う「福祉車両助成事業」での対応となるため、本事業の対象とはなりません。
決定時の事業費総額・助成金額は、原則として1万円未満切り捨てとします。
財団、社団とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。
就労継続支援(A型・B型)については、以下のいずれかを既に達成している、または数年以内の達成を目指している事業を優先します。

◎対象となる車両
障害者就労支援車両:
利用者の送迎を目的としない、運搬車両・特殊車両・改造車両
障害者の就労活動における、施設・作業場所間の移動を目的にした車両
移動販売車などの改造車に関しては、搭載機器、改造費用も対象とします。

その他車両:
利用者の送迎または移動を目的としない運搬車両・特殊車両・改造車両

自動ブレーキの設定がある車両の場合、自動ブレーキをオプションに追加してください。自動ブレーキの設定が無い場合は必要ありません。

車両のデザインについて:
車両の配備事業に際しましては、ボートレースの売上金による日本財団の助成事業であることを明示するために当財団指定のデザインをお願いしています。

■募集対象:
法人格の有無、その他 
財団・社団・社福・NPO法人

■対象事業・年間助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: なし

■関連URL
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/working_support/

■応募・問合せ先:
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム(車両)
電話 03-6229-5163

■応募締切:
2017年10月2日〜2017年10月31日
 
締切日 2017/10/01
関連リンク 障害者就労支援車両・その他の車両について
 

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